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下田会計事務所 よくある質問

 

相続が発生したが、何をどうすればよいのかわからない。
相続が発生してから申告の期限までは10ヶ月ですが、財産の分割や、土地の評価、農業の相続人手続き等で結構時間がかかります。下田会計事務所では、相続に関する無料相談会を開催しておりますので、一度お越しになってはいかがでしょうか。
不安やお悩みを解消するお手伝いをいたします。
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料金はどれくらいかかるのでしょうか?
ご相談の内容やサービスの提供範囲によって料金体系を定めております。お客様のご要望をお聞きした上でお見積り書をご提出しますので、お気軽にお問合せください。

下田会計事務所の目指す高付加価値サービスと料金にご納得いただければ、ぜひお手伝いさせていただきたいと思います。
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どんな業種でも対応してくれるのですか?
下田会計事務所では、経験豊富なスタッフと独自のノウハウで様々な業種に対応しております。
・新設法人から中堅企業まで
・建設業
・病院、クリニック、歯科、介護施設など
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消費税の『簡易課税制度』って何?
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は消費税課税事業者となりますが、5,000万円以下の事業者は事前の届出により『簡易課税制度』の選択が可能です。課税売上に係る消費税額から『みなし仕入率』を乗じた金額が課税仕入等に係る消費税額とみなされる、というのが特徴で原則課税よりも計算方法は容易となっています。
しかしながら必ずしも簡易課税制度が有利になるとは限らないこと、事前の届出が必要なこと、一度選択すると2年間は原則課税に変更できないことからあらかじめどちらが有利か入念な対策が必要です。
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法人の減価償却制度が変わったと聞きましたが・・・
はい、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産は、現行の償却可能限度額(取得価額の95%相当額)及び残存価額が廃止となりました。『残存簿価1円』まで償却可能となりました。
同時に、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は、『旧定率法』となります。償却累計額が取得価額の95%まで到達している資産は、到達した翌事業年度以降、5年で均等償却し『残存簿価1円』まで償却が可能となりました。
定率法の償却率ですが、19年4月1日以後に取得したものに適用されるのは定額法を2.5倍した償却率(250%定率法)、24年4月1日以後に取得したものに適用されるのは定額法を2倍した償却率(200%定率法)となります。
また、20年4月1日以後に締結された所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる減価償却資産については、リース期間定額法が適用されます。
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交際費の取扱いが変わったと聞きましたが・・・
平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、接待飲食費の額の50%に相当する金額は損金の額に算入することとされました。接待飲食費とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用で、帳簿書類に一定の事項を記載することにより飲食費であることが明らかにされているものをいいます。
なお、中小法人は上記の接待飲食費の額の50%相当額と、定額控除限度額800万円のいずれかを選択適用できます。
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パート収入があります。年間いくらまでなら税金がかかりませんか?
所得がパート収入だけならば、年間収入額が103万円以下であれば所得税は課税されません。
配偶者も配偶者控除を受けられます。
ただし、パート収入が年間93万円(市町村によっては96.5万円)を超えると住民税の均等割(4000円)が課税されます。
また、100万円を超えると、住民税の所得割が課税されます。
結論として、所得税も住民税も払わず、配偶者も配偶者控除を受けられるパート収入は、年間93万円(又は96.5万円)までということになります。
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年の中途で退職し、年末調整を受けていないのですが?
サラリーマンが年の中途で退職した場合、それまでに源泉徴収された所得税額を精算する必要があります。
退職した年に再就職した場合は、前職分の源泉徴収票を現勤務先に提出すれば、年末調整をしてもらえるでしょう。この場合は、所得税の精算は終了です。
年の中途で退職し、その年中に収入がなかった場合は、確定申告をすることによりその所得税額を精算することとなります。還付申告はその翌年の1月1日から提出することができます。早く還付申告書を提出すれば早く還付されますので、できるだけ早く提出した方がいいでしょう。
なお、給与所得者が還付申告書を提出する場合は、源泉徴収票の原本を添付する必要がありますので、ご用意下さい。
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医療費を支払ったら税金が戻ってくると聞きましたが?
その年の1月1日から12月31日までに納税者及び納税者と生計を一にする親族に係る一定金額以上の医療費を支払った場合、確定申告をすることにより所得税額が還付されることがあります。

医療費控除の対象となる医療費の額とは下記の金額となり、最大で200万円です。
(支払った医療費の額−保険等で補填される金額 ※1)−10万円 ※2
※1:生命保険契約等で支払われる入院給付金等や健康保険から支払われる療養費、出産一時金等
※2:所得金額が200万円未満の人は所得金額の5%相当額

所得金額が200万円以上の方の場合、医療費が年間10万円を超えなければ医療費控除を受けることはできません。
また、上記の算式の通り医療費控除額は10万円を超えた部分ですのでご注意下さい。
医療費控除を受けるためには、支払った医療費の領収書は提出するか提示しなければなりませんので、失くさないよう日頃からご注意下さい。
また、過去5年間にさかのぼって控除の対象とすることが可能です。
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父が倒れてあぶないですが、今やっとくべきことや今からできる税金対策はありますか?
お父さんの意識がはっきりしているか否かで変わってきます。
はっきりしているのであれば、遺言作成、養子縁組等をすることで、節税やスムーズな分割ができます。
意識不明ではなにもできませんが、これからの資金のため、預金を引き出し、土地の測量、墓地、墓石の購入などがあります。
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生前に贈与するといいといわれたのですが、本当でしょうか
はい。節税にも分割問題にも使えます。
特に数年に分けてつかえば、効果が発揮しやすいです。
最近できた精算課税贈与を使えば財産の移転が生前に確実にできます。
贈与税も2500万まで無税でそれを越えたときは超えた分の20%の課税でとりあえずすみます。 
相続発生したとき精算します。
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遺言をしておきたいのですが、どうすればいいでしょうか?
一般に利用されている遺言には二種類あります。

確実にしたいときは、公正証書遺言方式です。
費用は財産の規模によって違いますが、20万〜60万(10億)くらいです。
公証人役場で、二人の立会いのもとに、遺言の内容を公証人に口述し、公証人がこれに基づいて遺言書を作成します。

自筆証書遺言方式は自分ひとりで遺言書作成します、費用はかかりません。
要件が不備のときは無効になります。よく無効の遺言書を見かけます。
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土地・建物を売るのですが、税金はいくらかかるのでしょか?税金対策は何かできますか?
買った価格より越えた金額から売却にかかった経費等をひいた金額の20%税金がかかります。
(但し、5年超所有のとき、5年以下は39%)
買った値段がわからないときは売却価格の5%が買った価格になります
土地・建物の売却には、軽減特例があり、それが使えるかどうか検討する必要があります。
とくに事業用や居住用に使っている場合には多くあります。
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会社を譲りたいのですが、何か注意点はありますか?
会社を譲るということは、会社の株式、いわゆる自社株を譲ることですがその自社株が高くなっているとき税金問題等がでてきます。

贈与するとき贈与税がかかります。最近できた精算課税贈与では税金はとりあえずは少なくてすみます。相続のとき精算するため。

売却するときは、譲渡税が値上がり分の20%かかります。買う方の資金手当てが必要です。
いずれの方法でも一度に実行すると負担が大変ですの、数年かけておこなえばいいです。

もうひとつの注意点は、他の相続人との関係と、ご自身と承継者の関係です。
他の相続人では、遺留分という最低補償されている権利です。本来の相続分の半分です。
その辺を含めて、他の財産の配分を考える必要があります。

ご自身の関係では、承継者が暴走したり、あまりに意に反する行動したとき防ぐ手段です
この辺の対策としては、最近できた種類株のひとつである拒否権つき株式(黄金株)の活用です。この一株で反対することが可能です。
種類株式は他の相続との関係や税金・資金問題解決にもつかえます
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従業員が10人未満なのですが、就業規則は必要ですか?
就業規則の作成をお勧めします。
従業員が高いモチベーションを持って仕事をするには、「やりがい」と「条件」が必要です。就業規則は会社の「憲法」であり、給料などと同様に仕事をするうえでの「条件」に該当します。
職場の規模の大小を問わず、労使のトラブルは、この「憲法」がないが為に発生するケースが多々あります。
就業規則がない為に「以前の職場ではこうだった」「インターネットではこう書いてあった」など、小さな不満の積み重ねが従業員のモチベーションの低下を招き、場合によってはそれが退職の原因となります。また、昨今は募集の媒体を出してもなかなか人が集まらず、人を採用するにも以前と比べ多大な費用が必要になってきています。
スポーツでもルールが明確でなかったり、審判が公正でなかったりすると、競技をする選手は良いプレーができず、本来の力を充分に発揮出来なくなります。同様に従業員が本来の力を十二分に発揮する為にも、その会社にあった就業規則を作成・あるいは改定することをお勧めします。
そして採用時に会社の「憲法」を説明することで、後の労使トラブルに一定の予防線を張ることが出来ます。
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給与計算をアウトソーシングするメリットはなんですか
給与計算をアウトソーシングするメリットは
@給与計算担当者が急に退職、長期欠勤した場合などのリスクを回避できます。
A煩雑な給与計算を行う時間を削減でき、その時間を他業務に充てることができます。
B毎年変わる保険料や、介護保険料(従業員の40歳の誕生日の前日が資格取得日⇒
例:4月1日が誕生日の人は3月から徴収)等、複雑化している給与計算に正確に対応することができます。 
C給与情報が、社内に漏洩してしまうリスクを回避できます。
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高年齢雇用継続給付金とはなんですか
高年齢雇用継続基本給付金とは、60歳から65歳未満の雇用保険被保険者の賃金が、60歳到達時の賃金月額に比べ75%未満になったときに、その低下率に応じて雇用保険から支給される給付です。最大で各月の賃金×15%が支給されます(支給対象月賃金と給付金合計額が、支給限度額340,761円(平成26年8月1日〜平成27年7月31日)を超えるときは、超える部分の額が減額されます)。
支給を受けるには、被保険者期間が通算して5年以上ある等、一定の条件があります。
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